いわき市議会 2017-03-06 03月06日－07号
私立専修学校への補助制度について。 補助制度の内容について、まず、制度の概要について伺います。 ◎こどもみらい部長（本田和弘君） 専修学校につきましては、若者の能力育成や教養の向上を図るなど、本市の未来を担う人材の育成だけにとどまらず、少子化や首都圏への人口流出が課題となっている中で、若者の地元定着や市外からの人口流入に伴う地域振興にも寄与するなど、その果たす役割は大きいものと考えております。
私立専修学校への補助制度について。 補助制度の内容について、まず、制度の概要について伺います。 ◎こどもみらい部長（本田和弘君） 専修学校につきましては、若者の能力育成や教養の向上を図るなど、本市の未来を担う人材の育成だけにとどまらず、少子化や首都圏への人口流出が課題となっている中で、若者の地元定着や市外からの人口流入に伴う地域振興にも寄与するなど、その果たす役割は大きいものと考えております。
３点目は、私立専修学校への補助制度の創設についてであります。
加えて、多方面から要望が多かった、体験型経済教育施設Ｅｌｅｍまでの移動に要する費用の助成や、私立専修学校への補助制度を創設してまいります。
◆８番（田頭弘毅君） 続いて２点目は、私立専修学校についてお伺いします。 市内には私立専修学校の数が少なく、希望する学校が少ないことを理由に、市外や県外の専修学校に進学し、卒業後も、その地で就職を希望する学生も多く、若者の流出が懸念されているところであります。 そこで、市内の専修学校の設置数についてお伺いします。
次に、私立専修学校に対する公的支援につきましては、現在、市内の専修学校５校に対し、社団法人福島県専門学校各種学校連合会浜通支部を通じ、運営費の一部を補助しているところであります。
県総務部長及び文書学事課長の答弁は、ＴＡＭＵ郡山校は一般的な私立専修学校として、私立でございますが、専修学校として自主性を尊重し、県が立ち入る問題ではなく、当事者たる学校法人と誘致者たる郡山市が責任を持って対応すべきものであるとのことだったそうです。しかるにこれは、本問題に対する県の公式見解と私は理解しております。まさに疑念なくそのとおりとうなずかざるを得ません。
市内には７つの私立専修学校があります。ほとばしり出るような向学心に燃える若者、一定年齢に達した後も改めて勉学の道を歩んでみたいという情熱、勉学に王道なしと言われるように、このような人たちへのさらなる配慮をする上からも、この専修学校の健全な経営のために市の助成金を増額する考えがないのか、お伺いをいたします。 次に、質問の第３は、住宅行政の諸問題についてであります。
また、平ドレスメーカー専門学校は学校教育法第１条に基づいて設置された法人組織の学校ではございませんで、個人経営であることから、現行法上では直接助成することはできませんので、私立専修学校連合会を通じ、助成をしているところでございます。つきましては、おただしのこれが増額につきましては私立専修学校連合会に属する他の７校との兼ね合いもあり、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
したがいまして、市といたしましては私立幼稚園、私立高等学校、私立専修学校等に対する運営費補助を経常化し、加えて当市の現在唯一の大学でありますいわき短期大学につきましても、今日まで種々の助成振興を図ってまいりましたが、お話のように、大学誘致を最大の課題として考えておる当市といたしまして、既設の短期大学に対する御協力を申し上げることは、これまた市民の御理解を願い得るものと判断し、今回の予算措置等におきましても